Trouble トラブル時のサポート

外国人は、日本の法律や日本独特の暗黙の了解などの習慣をそもそも知りません。当組合では、外国人社員に対して約１か月間の入国後講習を実施し、日本企業の慣習や日本の文化などを講習し、外国人社員にそれらを周知し理解を促進していますが、事例のような問題が時折発生します。
その際、現場で「勤務態度が悪い」「職務規定に違反している」と注意しても、外国人社員の個々の日本語力の差により伝わらないこともあります。対策として、就業規則や職務規定などの社内ルールは母国語を併記した書面にし、本人に説明しながら一緒に確認することが重要です。

海外でも職場内のコミュニケーションが重要です。日本人であろうと外国人であろうと、その重要性は変わりません。
コミュニケーションの方法も「言葉」によるものと、「ジェスチャー」によるものとありますが、「ジェスチャー」については、情報の意図が正確に伝わることもあれば、逆に全く意図していなかったメッセージとして伝わってしまうこともあります。
また、外国人社員が複数名在籍した場合、同じ国の出身者同士でかたまったり、社内のコミュニケーションも母国語で取り合ったりすることで、日本人社員と外国人社員間の雰囲気が悪くなるということもあります。

対応として、外国人雇用が初めての場合は、日本語が十分に話せる外国人社員を採用する。また、「仕事中は日本語を使う」などの社内ルールを設けると良いです。
仕事中の日本語使用をルール化することは、外国人社員の日本語力を向上させることにも役立ちます。また、外国人社員が同じ国の出身者同士で固まってしまう職場とならないように、外国人社員が日本人社員となじめるように、定期的な食事会を開催するなどして、コミュニケーションが生まれる機会を提供すると良いです。

外国人は転職に対する認識が日本人とは違います。
日本の企業には、同一企業での長期勤務を評価する傾向がありますが、外国人にとって、転職は非常にポジティブで、会社への不満がまったくなく、愛着や忠誠心があったとしても、自分のキャリアアップとは別と割り切っておりますので、「自分の能力が活かせない環境だ」、「もっと稼ぎたい」、「生活環境を変えたい」と感じると、転職してしまうことがあります。

そのため、「先日の面談で ”この仕事は楽しい ”と言っていたのに、なぜ？」というタイミングで退職を希望することもあります。
対応策としては、「なぜ、いまこの仕事をしてもらっているのか」、「将来はどのような役割を担ってほしいと考えているのか」、「そのためにどのようなスキルや経験を身につけて欲しいのか」といったコミュニケーションの機会を積極的に増やすことが重要です。