現在日本では、出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、外国人は、次のような「特段の事情」がない限り入国ができないこととなっております。

 

「特段の事情」が認められる場合

１．人道上配慮すべき事情がある場合

２．再入国許可（みなし再入国許可を含む。）をもって再入国する場合

３．その他の個別の事案がある場合

 

現在、一時帰国している技能実習生等が「特段の事情」に該当するのかについては、当組合にお問い合わせください。