日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、全世界を対象にしてきた入国制限措置を10月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療関係者や教育関係者など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を認める方向で検討を進めることになりました。

なお、政府は日本に入国する外国人に対し、一日あたりの入国者数を1000人に限定という条件を付して 、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。

また具体的な情報が入り次第、当ホームページにてお知らせいたします。