外国人技能実習生の受け入れをお考えの方

日本の総人口は、高度経済成長期を経て増加しましたが、増加した地域は、3大都市圏を中心とした大都市圏や都道府県の県庁所在地となるような一部の都市のみで、地方の過疎問題は1970年代から顕在化し続け、現在、問題が深刻化しております。

国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、将来の日本の生産年齢人口(15歳から64歳)は2030年までに、対2010年比で17%(1400万人)も減少し、平均年齢も5歳程度上昇すると予想されております。
また、現在の若者は高学歴化が進み、都心部の人気業種、人気企業を就職先に選ぶ傾向が強く、地方の造船業、建設業、介護業>などの厳しいイメージを持たれる職業を選ばなくなってきているため、現在、地方産業を支えるこれら業種の人手不足に拍車>がかかっており、企業側担当者は将来の事業継続に対して不安を持っております。

現在、外国人技能実習生などの非熟練外国人就労者の受入れに対して、積極的な議論が展開されておりますが、日本の労働市場の現状を考えてみると、特に日本人の若年者に占める非就業者の割合が増え、非正規就業者の比率も増えるなど、雇用状況に関して厳しい状況であり、一部メディアでは、外国人技能実習生などの非熟練外国人就労者の受入れは、日本人労働者との競合、居住に伴う社会的費用の増加、反社会的行為の増加の可能性、産業構造高度化の阻害など、否定的な指摘をしておりますが、現状、地方では少子高齢化が急進し、特に若者離れの進む産業においては、慢性的な人手不足が深刻化しているため、外国人就労者の受入れによって、人手不足を解消し、経営を継続し、さらに強化することで、地域の日本人の雇用維持やその労働環境の改善に貢献している企業が多数あります。

当組合では、2005年の外国人研修生・技能実習生の受入れ開始から現在まで、グローバル人材の育成を通じた社会貢献に着目し、技能実習制度の趣旨である「人づくり」に向けて活動しております。

当組合から外国人技能実習生を受入れて頂いた組合員企業様には、「技能実習生が自分の手がける仕事に対して、最後まで責任を持ち、自分で仕事の成果物の善し悪しを見極められるレベルまで育てること」を育成目標にして頂いておりますが、当組合も組合員企業様と一緒にその目標達成に向けて、全力でサポートさせていただいております。