外国人技能実習制度について

制度の概要

外国人技能実習

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。
このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう制度を「外国人技能実習制度」といいます。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

外国人技能実習制度のメリット

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

技能実習生 母国 受入れ企業等
修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献 技能実習生が修得した能力やノウハウを母国の企業等で発揮することで、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献 外国企業との関係強化、経営の国際化、若者と一緒に働くことで社内が活性化、生産性向上に貢献

外国人技能実習生の特徴

素直で真面目、若く物覚えも早いことが特徴です。
彼らは何事にも真摯に取り組みます。そんな技能実習生の姿は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい」などと、良い影響を与えます。

彼らの多くは、御社で技術を習得して未来につなげたい一心で実習に打ち込み、成果を上げ、受け入れられた企業様から高い評価を得ております。

滞在期間

通常、3年間の滞在が可能です。
※平成29年11月施行される新技能実習制度においては、組合・企業・実習生が国の定める要件を満たせば、実習生の受入れ期間が最長5年間となります
2年目以降の実習継続には、1年目に所定の技能評価試験(技能検定基礎2級相当)の学科試験および実技試験の合格が必須となります。
4年目以降の実習継続には、3年目に所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験の合格および一定の明確な条件を充たして優良と認められることが必須となります。
なお、4年目以降も実習継続する場合は、3年目終了時点で一旦帰国(原則1カ月以上)することが必須となります。
5年終了時には所定の技能評価試験(技能検定2級相当)の実技試験の受験が必須となります。

外国人技能実習の流れ

制度活用上の留意点

外国人技能実習制度は、単純労働力の受入れ対策ではないことに十分留意してください。
既に説明しているとおり、本制度は、諸外国の青壮年に対し日本の産業・職業の技術、技能等の移転を図り、それぞれの母国での産業活動に貢献・寄与できるようにするための国際的な人材育成の事業です。

このため、受入れ企業は、技能実習を実施するには、次のような条件を充足する必要があります。

受入れ企業の行う実習に従事する実習生の作業・業務は、同一作業の単純反復の繰り返しではないものとされており、必須作業が全体の50%以上であること。
修得すべき技能水準は、実習1年終了時は基礎2級、実習2年目終了時は基礎1級程度、実習3年目終了時は随時3級、実習5年目終了時は2級を目標とすること。

受入れ企業は、技能移転を確実にするために、対象技能の修得目標と修得方法等に関する実習計画を作成し、着実にそれを履行すること。

この制度は、受入れ企業が技能実習生の修得した技能の水準や内容をチェックするため公正な技能評価制度を設け、運用していること。特に実習1年目から実習2年目に移行するためには、技能検定基礎2級の試験等に合格しなければならないこと。

外国人技能実習制度を活用するには、入管法令、労働関係法令、その他の各種法令等を遵守し、技能実習生の権利をきちんと保障することに留意してください。
これは、技能実習を適正に実施する上での大前提となります。
万一、本制度に係る基準やルールを守らない場合には、技能実習生の受入れ許可が取り消されたり、新規の技能実習生の受入れができなくなることに十分注意してください。

外国人技能実習生の受入れ人数枠について

受入れ人数枠というのは、1年間に受入れることができる外国人技能実習生の人数です。
たとえば、従業員30人以下の企業様が幣組合を通して外国人技能実習生を受け入れていただいた場合1年間で最大3人の技能実習生を受け入れることが可能となります。

実習実施者の常勤職員数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員数の20分の1
201~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。

※介護職種においては、小規模な受入れ企業(常勤職員数30人以下)の場合、常勤職員数の10%までを受入れ人数の上限とする。また、「常勤職員」は「主たる業務が介護等の業務である者」に限定されています。

常勤職員数30人以下の企業様が、毎年、人数枠最大の3名の外国人技能実習生を受入れた場合、下図のように3年後には9人の外国人技能実習生が御社で活躍している事になります。

(例)常勤職員数30人以下の企業様が、毎年外国人技能実習生を受入れた場合の人数モデル

※上図は一般的な受入れ例となります。3年目以降には9名の外国人技能実習生が在籍することになり、企業様にとって大きな意味合いを持ちます。また、平成29年11月施行される新技能実習制度においては、組合・企業・実習生が国の定める要件を満たせば、実習生の受入れ期間が最長5年間となりますので、受入れ人数は最大15名となります。

実習の対象となる職種と作業範囲

技能実習の職種・作業の範囲については、製造業の生産現場において多能工化が進み、多様な作業が行われている実態を踏まえ、技能実習制度推進事業運営基本方針(厚生労働大臣公示)において、各作業を3つに大別し、それぞれ「必須作業」、「関連作業」、「周辺作業」と決められております。詳しくは次の通りです

  1. 実習対象職種
    介護,建設,溶接,熱絶縁施工,耕種農業,仕上げ,機械加工,家具製作等
    詳しくは職種・作業一覧をご覧ください。
    ※介護は2017年11月1日より対象職種に追加
  2. 作業の範囲作業範囲一覧
    なお、各作業に関する作業比率は下記の通りで、「関連作業」と「周辺作業」は「必須作業」と合わせて、100%になるように作業を調整してください。
必須作業 全実習時間の50%以上 技能等を修得するために必ず行わなければならない作業
関連作業 全実習時間の50%以下 必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与する作業
周辺作業 全実習時間の30%以下 必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与しない作業

技能実習生要件

技能実習生は、次のいずれにも該当する者です。

18歳以上の外国人
実習修了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者
母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で実習を受ける必要がある者
現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
日本で受ける実習と同種の業務に従事した経験がある者

介護職種の場合、1年目(入国時)は「N3」程度が望ましい水準、「N4」程度が要件。
2年目は「N3」程度が要件。
入国後、受入企業によるOJTや研修等により、専門用語や方言に対応
※「N3」:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することが出来る。
 「N4」:基本的な日本語を理解することが出来る。
(日本語能力試験:独立行政法人国際交流基金および公益財団法人日本国際教育支援協会が実施)